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李泰鎬（イ・テホ）
Lee Taeho
参与連帯（PSPD）政策委員会 委員長
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李源宰（イ・ウォンジェ）
Lee Wonjae
希望製作所 副所長
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アン・ビョンオク
Ahn Byungok
気候変動活動研究所（ICCA）代表
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金海蒼(キム・ヘチャン)
Kim Haechang
慶星大学教授
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李時載（イ・シジェ）
Lee Seejae
韓国環境運動連合共同代表
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鄭鎭星（チョン・ジンソン）
Chung Chin-Sung
ソウル国立大学社会科学部教授
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柳貞順（リュー・ジョンスン）
Ryu Jeong Soon
韓国貧困問題研究所共同代表
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朴 元淳（パク・ウォンスン）
Park Won Soon
(1956-2020)
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チョー・ホン・スップ
Cho Hong-Sup
ハンギョレ・メディア・カンパニー環境担当特派員
参与連帯（PSPD）政策委員会 委員長
李泰鎬（イ・テホ）Lee Taeho
韓国
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韓国において、長年にわたり市民活動家として活躍。1995年、韓国で最も影響力のあるNGOのひとつである参与連帯（PSPD）に加わり、2011年から16年には事務局長として、経済的公正、市民的・政治的権利、平和と軍縮など、PSPDの主要な活動を牽引してきた。汚職防止、政治改革、表現の自由、社会福祉改革、反FTA（自由貿易協定）、反戦、武力衝突の平和的解決などに関するキャンペーンやプロジェクトにも関わる。1991年にソウル大学校で西洋史の学士号を取得。2008年から09年までコロンビア大学東アジア研究所に客員研究員として在籍し、2010年から16年まで「人権と開発に関するアジアフォーラム」（FORUM-ASIA）の執行委員。日本の若者による政治活動や、福島原発事故後の人間の安全保障に絡む市民運動など、日本の平和活動に強い関心がある。 李氏のALFPレポート： https://alfpnetwork.jfac.jp/wp-content/uploads/2017/06/ALFP2016Report_Taeho-Lee.pdf |
希望製作所 副所長
李源宰（イ・ウォンジェ）Lee Wonjae
韓国
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社会問題の解決に向けて新しい考え方や仕組みをもたらすソーシャル・イノベーションを専門とする執筆家・教育者であり、経済評論家。延世大学にて経済学を専攻し、ハンギョレ新聞社の経済部記者を経て、2005年にマサチューセッツ工科大学スローン経営大学院にて経営修士号を取得。サムスン経済研究所首席研究員を経て、ハンギョレ経済研究所（HERI）を設立し、所長として同研究所を率いた。2012年の韓国大統領選の有力候補者であった安哲秀（アン・チョルス）氏の政策企画室長を務めた。その後、創造性を駆使して社会に変化をもたらす社会起業家の育成を目的としたソーシャル・フィクション・ラボのCEOを務め、多様な媒体を通じて自身のビジョンを発信してきた。2014年よりNGO系のシンクタンクである希望製作所の副所長。関心領域はCSR（企業の社会的責任）、社会起業、社会革新のための公共政策など。日中韓の代表的な企業を対象にCSR評価モデルを構築する研究プロジェクト「East Asia 30」など、さまざまなCSR事業に関わってきたほか、韓国における経営教育プログラム「社会起業家のためのMBA（MBA for Social Entrepreneurs）」を考案した。著書も多数。 李氏のALFPレポート： https://alfpnetwork.jfac.jp/wp-content/uploads/2016/06/ALFP2014Report_Lee-Wonjae.pdf |
気候変動活動研究所（ICCA）代表
アン・ビョンオクAhn Byungok
韓国
| NGOの気候変動活動研究所（ICCA）の代表として、気候変動とエネルギー問題に関する研究、分析、評論を行い、政府機関、地域社会、市民社会グループとともに活動を行う。韓国で環境問題への意識が高まり始めたころ、同国の公害問題研究所に大学院生として参画。その後、ドイツのÖekumenisches Studienwerk奨学生として、エッセン-ドイバーグ大学で生態学を研究し、博士号を取得。帰国後、約4万人の会員を誇るアジアで最大の環境NGOである韓国環境運動連合（KFEM）に入り、2007年より事務局長として、環境をはじめ、国内のさまざまな社会問題に携わる。気候変動緩和と適応に関する理論的かつ実践的な基盤を有し、大学や公共政策のワークショップ、市民社会グループなどさまざまな場で講義も行う。 |
慶星大学教授
金海蒼(キム・ヘチャン)Kim Haechang
韓国
| 釜山の大手地域紙であるThe Kookje Daily News 『国際新聞』で17年間記者として活躍。2002年には同紙の労働組合会長を務める。1997年より一年間、東京にある環境NGOで快適な社会や環境創りを実践的に研究する団体、AMR（アメニティ・ミーティング・ルーム）のメンバーとして活動。また、反原発のための市民連合のメンバーでもある。ソーシャル・デザイナーである氏は、常に様々なネットワークや地域コミュニティとの連携をはかりながら、気候変動や環境問題への解決法をみつけるために活動をしている。NGO系のシンクタンクである希望製作所の副所長も務めた。主著（韓国語）に、『日本の新聞：日本を動かすパワー』（2005）、『日本が低炭素社会へ』（2009）など。釜山大学大学院（環境経済学）博士号取得。 |
韓国環境運動連合共同代表
李時載（イ・シジェ）Lee Seejae
韓国
| 社会学者としての教育をうけ、ソウル国立大学で学士号を、東京大学で博士号を取得。韓国カトリック大学にて社会運動、環境社会学、社会学理論などの教鞭をとる。1990年代より環境運動にかかわり、中国の反砂漠化運動に従事。現在は、中国における市民社会の新興および日本の都市部における近隣組織の役割などを主な研究対象としている。また国際社会学会の環境研究委員会、東アジア社会学者シンポジウム、東アジア環境社会学者会議に関わっている。 |
ソウル国立大学社会科学部教授
鄭鎭星（チョン・ジンソン）Chung Chin-Sung
韓国
| シカゴ大学で社会学の博士号を取得。研究領域は、ジェンダー社会学、社会史や人権問題を含む。日本の社会運動、従軍慰安婦問題や韓国・日本の人権をめぐる状況について著書を出版している。また人権についての季刊誌Human Rights Quarterlyを含む著名な学術誌に多くの論文を発表している。近年、売春、人権に関する意識の全国調査を遂行した。ソウル国立大学附属の社会発展と政策研究所の所長を経て、現在は韓国女性学会の理事長も務める。また、2013年の韓国社会学学会の理事長に選出された。過去には国連人権育成保護小委員会、現在は国連人権諮問委員会の委員として、重要な報告書執筆にも携わっている。 |
韓国貧困問題研究所共同代表
柳貞順（リュー・ジョンスン）Ryu Jeong Soon
韓国
| ソウル大学校でファッションデザイナーとして教育を受け、フェアリー・ディキンソン大学(米国)で経営学修士を取得。東国大学校より消費者研究で修士号・博士号を取得。韓国の市民団体Peoples Solidarity of Participatory Democracy（ＰＳＰＤ）の社会福祉委員会のメンバーや、慶熙大学校、東国大学校での講師を務めた。また平和、福祉、労働に関するコラムを執筆。韓国貧困問題研究所を設立後、所長を10年間つとめ、現在は共同代表者をつとめる。 |
(1956-2020)
朴 元淳（パク・ウォンスン）Park Won Soon
韓国
| ソウル大学在籍中より民主化運動の旗手として活動。 1994年、参與連帯（PSPD）の創設に中枢メンバーとして参加。 透明性の高い社会を実現するため、人権擁護の視点から腐敗撲滅をめざした市民運動の草分け的存在。 2000年４月の総選挙において、市民団体による落選運動 “Citizens’ｓ Alliance for the 2000 General Election”（反人権・反民主主義的経歴の候補者への反対運動）の代表として活躍。 また、その傑出したＮＧＯ活動の功績により韓国の有力誌に21世紀の最も影響力のある国民的リーダーの一人として選ばれている。2011年から2020年にかけてはソウル市長を務めた。 |
ハンギョレ・メディア・カンパニー環境担当特派員
チョー・ホン・スップCho Hong-Sup
韓国
| 環境ジャーナリストとして20年以上にわたり記事やコラムを寄稿してきた。主な研究領域は、生態系保存・原子力エネルギー・気候変動や博物学。近年は、エコロジーや環境についてのウェブマガジンmulbaramsoopを運営している。（ecotopia.hani.co.kr) |
